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高知県檮原町の仏壇店の情報が登録されていません。
丸紅インフォテック、間伐スギを使ったUSBメモリ（Impress Watc…
丸紅インフォテック、間伐スギを使ったUSBメモリ（Impress Watch）19日22:32 インフォテックや株式会社に関する記事を読んで、とても興味が湧きました。 かつ、気になったこととして、最近間法人に関する情報をよく見かけます。 そして、共同開発について、はてなダイアリーでよく確認してみたいと思います。 以下、記事より引用。 http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/sci/imp/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000060-imp-sci --> 丸紅インフォテック株式会社と有限責任中間法人more treesは、杉の間伐材を利用したUSBメモリ「more treesフラッシュメモリ」を共同開発し、発売した。価格は6,825円で、販売はショッピングサイトrumorsで行なわれる。 more treesは、森林保全と地球温暖化防止を目的とした団体で、坂本龍一氏が設立し代表幹事を務める。今回発売されたUSBメモリは、高知県檮原町の「more tree
政府 環境モデル都市 横浜など６都市選定 千代田区など７都市も候補に
政府は18日、横浜市など６都市を「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを先導的に実施する環境モデル都市に選んだ。また東京都千代田区など７都市を、今後改めて選定を検討する候補都市に位置付けた。政府は、モデル６都市の取り組みに必要な支援を優先的・重点的に行う。 モデル都市は、規模や地域バランスを考慮して、82件の提案の中から横浜市のほか北九州市、北海道帯広市、富山市、北海道下川町、熊本県水俣市を選んだ。候補都市は千代田区のほか、京都市、堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市。 選定に当たっては、総理直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設置した「環境都市モデル都市・低炭素社会づくり分科会」（座長・村上周三慶応大学教授）が、各都市の提案内容を?温室効果ガスの大幅な削減?先導性・モデル性?地域適応性?実現可能性?持続性―の基準で評価した結果を踏まえた。「候補都市」は、現状では基準を満たせない項目があると判断された。 横浜市の提案では、２０２５年のＣＯ２排出量を04年比30％削減する目標を設定。省エネ住宅や２００年住宅の普及に向け、住宅性能評価の格付け
つくば市・土浦市「環境モデル都市」落選
「環境モデル都市」に応募していた茨城県のつくば市・土浦市は、選ばれなかったようです。 環境モデル都市となったのは、北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市とのこと。 応募のあった環境モデル都市 提案リストを見る限り、土浦はともかく、つくば市の提案書は立派なことが書いてあったのですが、残念です。 今回のポイントとなったのは、大幅なガス排出削減目標先駆性・モデル性地域適応性実現可能性持続性とのことなので、インパクトに欠けていたことが原因かもしれませんね。 つくば市・土浦市「環境モデル都市」落選に関するニュース 応募のあった全国８２件（８９自治体）の提案の中から、〈１〉大幅なガス排出削減目標〈２〉先駆性・モデル性〈３〉地域適応性〈４〉実現可能性〈５〉持続性――の基準を満たす６市町を、環境モデル都市として選定した。 選ばれたのは、市民の省エネ製品購入を促す「環境ポイント制度」を導入する横浜市、公共交通機関の利用促進を図る富山市、温室効果ガス吸収のため町面積の９割を占める森林の保護育成策を掲げた北海道下川町、水俣病をきっかけに環境教育や省エネなどを進める熊本県水俣
環境モデル都市選出
今春、日本政府は全国の市区町村を対象に「環境モデル都市」の募集を行った。低炭素社会に向けて、世界の先例となる都市モデルをつくり、そこで得られたノウハウ知見を社会に広く普及させることが狙いである。全国から82件の応募があり、７月22日に６自治体が選定されたことが公表された。選定基準は、1)大幅なガス排出削減目標、2)先駆性･モデル性、3)地域適応性、4)実現可能性、5)持続性、の５点だそうだ。当初予定では、10都市が選ばれることになっていたが、現時点では選出されたのは６自治体で、以下のような特徴がある。 北海道帯広市：牛糞の代替燃料として活用 北海道下川町：町面積の９割を占める森林資源の有効活用 横浜市：省エネ製品購入を促す「環境ポイント制度」の導入 富山市：ＬＲＴなどを生かしたコンパクトな都市づくり 北九州市:工場廃熱などの活用によるゼロエミッション街区づくり 水俣市：水俣病の経験を生かした環境教育や省エネ また正式選定には至っていないが、以下の７都市も「環境モデル候補都市」とされている。これらの候補都市は、計画を再度精査し、年度内に基準を満たせばモデル都市に格上げさ
「環境モデル都市」に６市町、公害教訓に省エネ推進の水俣も
「環境モデル都市」に６市町、公害教訓に省エネ推進の水俣も [ 環境・自然 ] 政府は２２日、温室効果ガスの排出削減などで先駆的な取り組みを行う「環境モデル都市」として、全国から６自治体を選び公表した。 選ばれたのは、横浜市、北九州市、富山市、北海道帯広市、北海道下川町、熊本県水俣市。政府は、これらの自治体が年度内に策定する行動計画に基づき、関連予算を重点配分するなどして支援する考えだ。 応募のあった全国８２件（８９自治体）の提案の中から、〈１〉大幅なガス排出削減目標〈２〉先駆性・モデル性〈３〉地域適応性〈４〉実現可能性〈５〉持続性――の基準を満たす６市町を、環境モデル都市として選定した。 選ばれたのは、市民の省エネ製品購入を促す「環境ポイント制度」を導入する横浜市、公共交通機関の利用促進を図る富山市、温室効果ガス吸収のため町面積の９割を占める森林の保護育成策を掲げた北海道下川町、水俣病をきっかけに環境教育や省エネなどを進める熊本県水俣市、工場などから出た排熱を周辺の産業関連施設に供給して省エネに生かす北九州市、灯油代替燃料として牛ふ
高知県檮原町が「環境モデル候補都市」に
第169回国会の福田総理大臣施政方針演説（平成20年1月18日）を受け、 ４月１１日から「環境モデル都市の募集」が始まっていました。 これは、温室効果ガスの大幅削減など、低炭素社会実現に向けて、高い目標を掲げチャレンジする都市を１０カ所選び、政府と自治体が連携して先駆的に取り組む提案の募集でした。 毎日新聞ニュースによると、政府は２２日、応募のあった８２件から、全国６自治体を「環境モデル都市」に選定したとのことです。 ■選定された６自治体 （北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市） そして、今後の進展状況により基準を満たせば追加選定を検討する「環境モデル候補都市」が発表されています。 ■選定候補の７自治体 （東京都千代田区、長野県飯田市、愛知県豊田市、京都市、堺市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市） 政府は、「環境モデル都市」には、財政支援や、既存制度・特区指定などを最大限適用し、自治体の目標達成を推進するそうです。
久しぶりの「雲の上のレストラン」へ
現場の検査が早く済みましたので、足を伸ばして久しぶりに私の大好きな建物を見にいきました。 隈研吾さんが設計されて1994年に完成した「雲の上のレストラン（ホテル）」の見学です。 外壁の塗装の汚れは有りましたが、さすがに素晴らしい作品でいつ見ても感動を与えてくれます。 スタッフさんに良い建築という物はこれだよ！！と見せてあげたかったのも目的でした。 刺激になったでしょうか・・・・。！？ 食事は定食にしましたが、料理もピカイチに洗練されていて、プロデュースの行き届きにまたまた、関心しました。 高知県檮原町は町の道の景観改修をされていて、廻りの建物も建て替え中でした。 隈さんの設計された檮原庁舎の事も気になりましたが１５時までに地元市役所に用事が有ったので帰路となりました。 上：雲の上のレストラン（正面） http://www.orienthotel.jp/kumonoue/restaurant.htm 中：雲の上のホテルのアプローチ 下：途中立ち寄った「四国カルスト 五段高原 鶴姫平」 http://ja.wikipedia.o
地域の力
副題に「食・農・まちづくり」とあるように、国内の食や農を中心とする各地域の自立的なまちづくりを紹介している。全部で８章。第１章は島根県雲南市の酪農を中心とする地域自給のまちづくり。第２章は相生市、四日市などの商店街の取り組み。第３章は徳島県上勝町の「いろどり」の活動。第４章は愛媛県今治市の学校給食を核とした食育と地産地消の取り組み。第５章では北海道における地域に根ざした畜産と有機農業推進行政。第６章では高知県檮原町等の林業における取り組み。第７章は富山県富山市のＬＲＴと高岡市の三セク。そして第８章では東京都練馬区の体験農園の事例等を紹介している。 高齢者がつまものの栽培採取を行い事業として成立させている「いろどり」の取り組みや富山市のＬＲＴなどは最近有名なので、他の雑誌等でも読んで知っていたが、著者の専門分野である食と農の様々な取り組みもどれも興味深く面白い。特に第４章の学校給食の取り組みは、本来の食育のあり方を問うものであり、最近の食育基本計画等を眺めて「なんだこれ？」と感じていた私としては、「こういう意味の食育であればわかる！」と納得のいくものであった。 この本は、地域活性
「地域の力」を読む
副題 食・農・まちづくり 著者 大江正章(ジャーナリスト) 出版 岩波新書(2008年2月第1刷) いきいきとした、活力のある自治体は、市民と行政のどのような関係から生まれ、息づいているのかをそうした地域を歩いて検証している。 ここに登場する地域は、島根県雲南市木次町(地域自治ネットワーク)、兵庫県相生市・三重県四日市市・東京都足立区(商店街の活性化)、徳島県上勝町(これからの福祉)、愛媛県今治市(地産地消と学校給食)、北海道標津町(有機畜産)、高知県檮原町(森林認証と林業)、富山県富山市・高岡市(公共交通)、東京都練馬区・神奈川県横浜市(都市農業)などである。 著者は前書きで言う。「自らの出身地であるかどうかとは関係なく、いま暮す場所の環境や生業を大切にする。そして、農林業であれ地場産業であれ自治体の仕事であれ、まっとうなものをつくり、広めるという倫理観と、適度なビジネス感覚をもちあわせる。そうした人たちが、元気な地域には必ずいる。そこには、世代を越えた人と人の関係性の豊かさがある。それは、都市部でも可能だ。…」
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